報じられるべき情報

米国WSJでは大きく報道されてきた世界経済フォーラム（WEF）創設者クラウス・シュワブ氏の汚職。昨日の日経にやっと小さく出ました。氏はダボス会議場付近の邸宅に100億円超、奥様の同行航空旅費に1.5億円超を私用。理事会脅迫の他、WEF職員や理事からセクハラ、人種差別告発、というもの。氏は暫く前に辞意を示しましたが、実は日本にも大きく影響してきた組織ですから、もっと報じられるべきです。

WEFには各国首脳ら、日本からもこの15年、大物政治家（森、福田、安倍、菅、岸田、河野、甘利、小泉、平、赤沢、竹中、玉木、小池、他）や、グローバルエリートが詣でています。WEFでは「極左思想」のアジェンダ（例2020年グレート・リセット）を突き付けられ、参加国の政策は大きく影響を受けてきました。

結果、昨今の欧米の選挙では、民は大きく反発し、アンチ極左の輪は日欧米で広がり続けています。現状の極左社会から中道に戻すのは極右化ではありません。報道に惑わされず、世界中のアンチ極左の民と共に、地域ファーストに生きましょう。